施設には、様々な形態のものがあります。
ここでは、介護保険を使用して入所する施設や介護保険を使用しない施設など、代表的な施設の入所申込方法を紹介いたします。






施設の特徴・入所対象者 申 込 方 法 そ の 他


















  • 常に介護が必要な高齢者
    (要介護3~5)が生活の場と
    して入所する施設です。施設
    サービス計画に基づいた、入
    浴、但し、要介護1、2の方で
    やむを得ない事情により在宅生活が
    困難と判断された場合は特別に入所
    申込みが可能
  • 排泄・食事など介護や介助、機能訓練や健康管理を行う。
  • 常に介護を必要としている方が対象になりますので、要支援者は入所できません。
    (短期入所は可能)
  • 希望する施設へご家族よりパンフ
    レット送付の依頼の連絡をする。送
    られてきた書類に必要事項を記入
    の上、介護保険被保険者証のコピーを
    添付して希望施設へ返送する。
  • 入所申込時に診断書作成の必要は
    なく、入所順位が近くなり次第、希
    望施設より診断書作成と本人面接
    が求められる。
  • 船橋市内の特養の場合は、随時
    申込みを受付している。継続して施設
    入所を希望する場合は、毎年2回(4月/10月)に申込書類を継続して提出することが必要となる。
  • 特養は申込書を元に
    予め決められた基準に
    沿って緊急性の高い方
    より入所対象となるの
    で、入所順位は申し込
    み順ではない。
  • 年2回、各施設で待機順位の
    見直しを行う。
  • 入所待機は非常に長い。















  • 病状が安定し入院治療を
    必要としない介護認定(要介護
    1~5)を受けている方。
  • 看護・介護など医学的管理の
    下に作成された施設サービス計
    画に沿ってリハビリや介護が提
    供される。その中で、家庭復帰
    や社会復帰を促進していく施設
    です。自宅、病院、特別養護老
    人ホームの中間的な役割です。
  • 在宅復帰を目標に施設が成
    立っているので、長期入所は
    原則不可能。
  • 要支援者は、入所対象外です
    (短期入所は可能)
  • 希望する施設へ直接連絡を取り、
    家族面接あるいは、本人面接の予約
    を取る。申込みは随時行っている。
  • 特養とは違い、入所希望の時点で、
    面接を実施し、利用申込書や健康診
    断書作成を求められる。先に、入所
    判定会議が実施され、入所の可否が
    決定する。
  • 在宅での待機者や医療機関入院患
    者など緊急性の高い方からの受け
    入れとしている施設は多い。
  • 老健でも入所待機者
    が増加し、入所まで長
    い時間待たされるケー
    スも少なくないため、
    各施設の情報収集が必
    要。また、医療管理を
    行っていますが、施設
    により医療行為の限界
    があるためその確認も
    必要。
  • 在宅へ戻ってからも支援。

















  • 認知症の要介護者(要支援1を
    除く)などが対象となる。
  • 共同生活を営む住居により家庭
    的管環境や地域との交流の中で
    利用者の能力に応じた自立した
    生活を営めるように支援する施
    設です。その中には、認知症対応
    型共同生活介護計画などの計画
    に基づいた入浴・食事・排泄・機
    能訓練も含まれる。
  • 個室の対応で、利用者のプラー
    バシーにも考慮されている。ま
    た、共同生活をする場となります
    ので、行動障害が著しく処遇が困
    難な方は対象外になることもあ
    る。
  • 希望される施設に直接申し込みを
    する。待機が必要な場合は、申込受
    付を行い、順番が近づいてきたら診
    断書作成を求められる。
  • また、施設の方より「主治医の意
    見書」などを基に、認知症であると
    いう確認が行われることもある。
  • グループホームも、
    各施設(基準)により
    身体的状況の変化に伴
    って利用の限界や継続
    利用ができるところも
    あるので、各施設に問
    問い合わせることが必
    要。
  • 地域性を重視し、他
    市町村からの受け入れ
    を敬遠するところもあ
    る。









  • 60 歳以上で寝たきりでない方
    で親族がいない方、家庭の事情に
    よりその家族と同居ができない
    方。
  • 毎月の費用負担が可能で、身元
    が確実な保証人をつけることが
    できる方。
  • 直接、軽費老人ホームへ問い合わ
    せをする。
  • 入所待機については
    各施設に問合せ。




  • 60 歳以上の方で、身体的機能
    の低下が認められ、高齢のため独
    立して生活するのに不安が認め
    られる。また、家族からの援助も
    受けることが困難な方。
  • 毎月の費用負担が可能な方。
  • 要介護認定(概ね要介護1~2
    ぐらい)の方でも施設によっては
    入所検討をしてもらえることも
    ある。しかし、自力移行や配膳に
    介助が必要となると入所対象外
    になってくる。
  • 直接、ケアハウスへ問い合わせを
    する。
  • 入所待機については
    各施設に問合せ。















  • 65 歳以上で入院治療を必要と
    しない健康状態の方。
  • 経済的に困窮している(生活保
    護受給者、市民税の所得割を課せ
    られていない方など)。
  • 家族の住居状況など、現在の生
    活環境では生活が困難な状態の
    方。
  • 先の条件を満たして、在宅生活が
    困難である場合は、市役所の高齢者
    福祉課へ申込をする。
  • 措置施設になるため、
    介護保険とは違い、市
    町村が介入する。入所
    対象かどうかは、市町
    村の判断にゆだねられ
    る。

以上の施設以外にも、様々な施設がありますので、ご不明点は病院の医療福祉相談員や施設の相談員へお尋ねください。