施設に入所するには

ホーム医療制度と関連施設　目次

施設には、様々な形態のものがあります。
ここでは、介護保険を使用して入所する施設や介護保険を使用しない施設など、代表的な施設の入所申込方法を紹介いたします。

介護保険	施設名	施設の特徴・入所対象者	申込方法	その他
介護老人福祉施設	特別養護老人ホ｜ム／特養	常に介護が必要な高齢者（要介護３～５）が生活の場として入所する施設です。施設サービス計画に基づいた、入浴、但し、要介護１、２の方でやむを得ない事情により在宅生活が困難と判断された場合は特別に入所申込みが可能排泄・食事など介護や介助、機能訓練や健康管理を行う。常に介護を必要としている方が対象になりますので、要支援者は入所できません。（短期入所は可能）	希望する施設へご家族よりパンフレット送付の依頼の連絡をする。送られてきた書類に必要事項を記入の上、介護保険被保険者証のコピーを添付して希望施設へ返送する。入所申込時に診断書作成の必要はなく、入所順位が近くなり次第、希望施設より診断書作成と本人面接が求められる。船橋市内の特養の場合は、随時申込みを受付している。継続して施設入所を希望する場合は、毎年2回(4月/10月)に申込書類を継続して提出することが必要となる。	特養は申込書を元に予め決められた基準に沿って緊急性の高い方より入所対象となるので、入所順位は申し込み順ではない。年2回、各施設で待機順位の見直しを行う。入所待機は非常に長い。
介護老人保健施設	老人保健施設／老健	病状が安定し入院治療を必要としない介護認定（要介護１～５）を受けている方。看護・介護など医学的管理の下に作成された施設サービス計画に沿ってリハビリや介護が提供される。その中で、家庭復帰や社会復帰を促進していく施設です。自宅、病院、特別養護老人ホームの中間的な役割です。在宅復帰を目標に施設が成立っているので、長期入所は原則不可能。要支援者は、入所対象外です（短期入所は可能）	希望する施設へ直接連絡を取り、家族面接あるいは、本人面接の予約を取る。申込みは随時行っている。特養とは違い、入所希望の時点で、面接を実施し、利用申込書や健康診断書作成を求められる。先に、入所判定会議が実施され、入所の可否が決定する。在宅での待機者や医療機関入院患者など緊急性の高い方からの受け入れとしている施設は多い。	老健でも入所待機者が増加し、入所まで長い時間待たされるケースも少なくないため、各施設の情報収集が必要。また、医療管理を行っていますが、施設により医療行為の限界があるためその確認も必要。在宅へ戻ってからも支援。
認知症対応型共同生活介護	グル｜プホ｜ム	認知症の要介護者（要支援１を除く）などが対象となる。共同生活を営む住居により家庭的管環境や地域との交流の中で利用者の能力に応じた自立した生活を営めるように支援する施設です。その中には、認知症対応型共同生活介護計画などの計画に基づいた入浴・食事・排泄・機能訓練も含まれる。個室の対応で、利用者のプラーバシーにも考慮されている。また、共同生活をする場となりますので、行動障害が著しく処遇が困難な方は対象外になることもある。	希望される施設に直接申し込みをする。待機が必要な場合は、申込受付を行い、順番が近づいてきたら診断書作成を求められる。また、施設の方より「主治医の意見書」などを基に、認知症であるという確認が行われることもある。	グループホームも、各施設（基準）により身体的状況の変化に伴って利用の限界や継続利用ができるところもあるので、各施設に問問い合わせることが必要。地域性を重視し、他市町村からの受け入れを敬遠するところもある。
軽費老人ホ｜ム	Ａ型施設	60 歳以上で寝たきりでない方で親族がいない方、家庭の事情によりその家族と同居ができない方。毎月の費用負担が可能で、身元が確実な保証人をつけることができる方。	直接、軽費老人ホームへ問い合わせをする。	入所待機については各施設に問合せ。
軽費老人ホ｜ム	ケアハウス	60 歳以上の方で、身体的機能の低下が認められ、高齢のため独立して生活するのに不安が認められる。また、家族からの援助も受けることが困難な方。毎月の費用負担が可能な方。要介護認定（概ね要介護１～２ぐらい）の方でも施設によっては入所検討をしてもらえることもある。しかし、自力移行や配膳に介助が必要となると入所対象外になってくる。	直接、ケアハウスへ問い合わせをする。	入所待機については各施設に問合せ。
介護保険外	養護老人ホ｜ム／措置施設	65 歳以上で入院治療を必要としない健康状態の方。経済的に困窮している（生活保護受給者、市民税の所得割を課せられていない方など）。家族の住居状況など、現在の生活環境では生活が困難な状態の方。	先の条件を満たして、在宅生活が困難である場合は、市役所の高齢者福祉課へ申込をする。	措置施設になるため、介護保険とは違い、市町村が介入する。入所対象かどうかは、市町村の判断にゆだねられる。

以上の施設以外にも、様々な施設がありますので、ご不明点は病院の医療福祉相談員や施設の相談員へお尋ねください。

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