身体障害者手帳

身体に障害がある方が各種のサービスを受けるために必要な手帳です。
肢体不自由、視覚、聴覚、平衡、音声、言語、そしゃく、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫機能に一定程度の障害がある方が対象です。
*ご自身の障害の状態が手帳交付の対象となるかどうかについては、まず担当の医師にご相談下さい。

◎ 申請に必要なもの

①申請書
②身体障害者診断書・意見書診断書(指定医師によるもの)
③顔写真(タテ4㎝×ヨコ3㎝)
④印鑑
①、②は市区町村の障害福祉担当課にあります。

◎ 手帳が交付されると以下のようなサービスを受けることができます

・医療費の助成(重度心身障害者医療費助成等)
・日常生活用具・補装具の助成、支給(介護保険に該当する品目は原則として介護保険が優先)
・障害福祉サービスの利用(下記の障害者総合支援法を参照)
・公共料金等の減免、助成、交通運賃の割引
・「所得税・住民税」「自動車税・取得税」等の控除・減免
*身体障害者手帳交付の手続きに必要な書類や受けられるサービスは市によって多少異なります。
詳しくは市区町村の障害福祉担当課までお問い合わせ下さい。

 

障害者総合支援法

障害者総合支援法は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設されました。
よって、法律の題名は障害者総合支援法に変更されましたが、法律の基本的な構造は障害者自立支援法と同じです。

(1)法の目的
法の目的を「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」とし、「地域生活支援事業」による支援を含めた総合的な支援を行うことも明記されました。

(2)基本理念

基本理念に
①全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること
②全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること
③全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること
④社会参加の機会が確保されること
⑤どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
⑥障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること
を掲げています。

(3)対象範囲

法が対象とする障害者の範囲は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)に加え、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)としています。
※平成27年7月時点で、332疾病が対象です。

(4)利用できるサービス量

80項目に及ぶ調査を行い、その人に必要なサービスの度合い(「障害支援区分」)を測り、その度合いに応じたサービスが利用できるようになっています。

◎ サービス利用までの流れ

(1)サービスの利用を希望する方は、市町村の窓口に申請し障害支援区分の認定を受けます
(2)市町村は、サービスの利用の申請をした方(利用者)に、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービス等利用計画案」の提出を求めます。利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。
(3)市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定します。
(4)「指定特定相談支援事業者」は、支援決定された後にサービス担当者会議を開催します。
(5)サービス事業者等との連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
(6)サービス利用が開始されます。